石破首相は“軍事オタク”の本領発揮か？ 防衛増税のトンデモ概要に国民の怒り爆発

国民生活よりも国防（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税減税や、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除など、国民負担を軽減する議論はモタモタしているが、負担増になる話はあっという間に進む。

　共同通信などによると、防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する政府案が11日、判明したという。

　それによると、法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する「防衛特別法人税（仮称）」を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を新設するという。

　政府案では、「防衛特別所得税（仮称）」を新設する代わり、現行の「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ。差し引きした税率は変わらないものの、結局は課税期間が延長されるため事実上の負担増となるわけだ。

「胡麻の油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」。こう言ったのは、徳川幕府の八代将軍、徳川吉宗に仕えた神尾春央勘定奉行とされるが、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、所得税、住民税など、タダでさえ負担増の庶民の懐を何だと思っているのか。