マイナ保険証登録解除「791件→1万3147件」に激増の裏側…20日間で16倍の異常事態
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ゴリ押しに再び“NO”が突き付けられている。
厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、わずか20日間で16倍にまで激増した。
19日国会内で開かれた野党ヒアリングで、厚労省は「（マイナ保険証の代わりに交付される）資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。
先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。
現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。
