<上>検討会の議論をどう集約するのか

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 東京五輪に向けた都の受動喫煙防止対策について議論する「東京都受動喫煙防止対策検討会」の第3回が先週22日、都内で開催された(写真)。この日は関係団体からの意見聴取が行われ、東京都医師会、東京消費者団体連絡センター、東京都たばこ商業協同組合連合会、日本フードサービス協会の担当者が出席し、それぞれの立場からの意見を表明した。

 冒頭、公衆衛生の専門家である日大医学部の大井田隆教授が受動喫煙の有害性について説明。米国保健省の公衆衛生総監報告書(2006年)が「論争は終わり」と指摘している点を強調した。続いて東京都医師会。「たばこはガンの最大の原因」「副流煙は主流煙より有害」など弊害を指摘した上で「8割の非喫煙者の健康を守るべき」と、条例化で屋内空間での全面禁煙という強硬意見を述べ、消費者団体連絡センターも条例制定を要望した。

 たばこ商業協同組合連合会は、40年間にわたるマナー向上への取り組みなどを紹介。その上で、東京は他県のような一律的な条例ではなく「世界に誇れる分煙社会を」と訴えた。

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