公開ヒアリングという名のセレモニー<上>

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「法制化ありき」でひた走る厚労省が中心となった政府の受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(WG)の公開ヒアリング第1回が10月下旬、都内で行われた。16人のWGメンバーが居並ぶなか、8業界の代表が受動喫煙対策の現状やWGの受動喫煙防止対策強化案に対する意見、要望を述べた。参加したのは次の8団体。①日本内航海運組合総連合会(日本船主協会と日本外航客船協会)②日本私立大学団体連合会③全国麻雀業組合総連合会④日本ホスピス緩和ケア協会⑤四病院団体協議会⑥日本シティホテル連盟⑦日本フードサービス協会⑧全国消費者団体連絡会。

 このうち強化案に対して賛同したのは⑥と⑧の2団体のみ。残りの6団体は強化案に反対、見直しの意見を表明した。強化案でもっとも厳しい「敷地内禁煙」とされた病院関係者からは「現実的でない」「厳しい」との声が上がった。311施設を対象にした調査結果をもとに意見表明した日本ホスピス緩和ケア協会は現状について、「敷地内全面禁煙」が84%と最も多いが、ホスピス・緩和病棟では約3割が何らかの形で患者の喫煙を認めているという結果を報告した。そのうえで、「生命予後の短いがん患者が多数入院する病棟の現状から、原則建物内禁煙(喫煙室設置可)としていただきたい」と要望した。四病院団体は「一律に敷地内禁煙とするのは現実的でない。敷地内の別建物に喫煙所を設けてもいい。米国は患者の入院期間が短いが、日本は長く、生活に近い。建物内禁煙は義務、敷地内は禁煙が望ましいとしていただきたい」と述べた。

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