都の規則条例も効果なし? JKビジネスに“ドーナツ化現象”

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 女子高生らに接客させるJKビジネス店は、全国に114店(6月末時点)。警察庁が初めて実施した実態調査で明らかになった。そのうち東京が78店と約7割を占め、大阪の28店を合わせると9割超。JKに添い寝やマッサージをしてもらう「リフレ」が81店と最も多かった。

 添い寝といっても、そこから「裏オプション」と呼ばれる性的サービスが行われるなど犯罪の温床になっていることは、ご存じの通りだ。

「怖いのは、ごく普通の家庭で育った女子高生が深みにはまることです。警視庁の昨年の実態調査によると、性的サービスを行っていた女子高生の7割が家庭に満足しており、9割ほどがちゃんと親のしつけを受けていたと答えています。アルバイト感覚で始めたつもりがエスカレートして……というわけです」(捜査関係者)

 行政も手をこまぬいているわけではなくて、東京都では7月、全国初のJKビジネス規制条例を施行。18歳未満の雇用禁止や、営業する際の届け出の義務化など、規制を強化した。

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