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エスカレートする喫煙規制<下>

 受動喫煙問題の舞台は再び東京に戻ってきた。今月20日、小池百合子都知事が「従業員を雇っている飲食店は、面積にかかわらず原則禁煙とする」ことなどを盛り込んだ受動喫煙防止条例の骨子案を発表したのだ。国の法案よりも極めて厳しく、都内飲食店の84%が規制対象となる。

 小池知事は「人に着目した都独自の新しいルール」と得意がって、業績づくりに走っているが、規制を受ける側はたまらない。国の法案では個人経営か資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存業者は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙は可能だったのが、都条例では従業員がいれば喫煙室を設置しなければ禁煙となる。国の法律が認めているのに、自治体の条例がダメだという奇妙な現象が起きてしまうのだ。

 24日、都生活衛生同業組合連合会など4団体が都庁を訪れた。「喫煙、分煙、禁煙の店舗を自由に選択できる多様な社会を求める」「慎重な検討を」といった要望を求めて集めた18万1982筆の署名を小池知事に手渡し、改めて「慎重な検討を」と主張した。

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