官民一体となった喫煙所整備の必要性がますます高まる

多様性に富んだまちづくり 東京23区の公衆喫煙所整備女性制度の現状（3）

特別区の人口とたばこ税金予算額（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省が今年4月に全国の自治体向けにあてた、公衆喫煙所整備の通知がある。

＜受動喫煙対策のさらなる推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、望まない受動喫煙の防止に必要な環境の整備を一層推進するため、民間事業者等が行う一定の屋外分煙施設の整備に対する助成に要する経費について特別交付税措置の対象に追加＞

　令和6年度税制改正大綱において＜地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組むよう＞などと記載されたのを受け、総務省としても＜特別交付税措置を拡充することとしており＞と、一歩踏み込んだ対応を取るようになったのだ。

　国がここまで後押しし、要望しているのだから、年間数十億規模のたばこ税収入を得ている23区の各自治体は真摯に受け止めるべきだ。

　民間事業者が行う屋外分煙施設整備に対する助成の意義はいくつもある。まず、地方たばこ税の還元。たばこ税は一般会計に組み込まれてしまうため使途が不明。民間事業者の分煙施設整備補助への支出というのであれば、規模的にも十分、納税者の理解が得られるはずだ。税制上の民主主義の理念にも合致するのではないだろうか。