官民一体となった喫煙所整備の必要性がますます高まる
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財政上の理由もある。現実問題として東京23区の地価は高騰し過ぎているため、各自治体が新たに土地を取得して喫煙所を設置するなんて非現実的でしかない。例えば誰もが知っている有楽町駅前（千代田区）は1平方メートルあたりの地価平均額が2200万円である。5平方メートルの狭い喫煙所を設置するとしても1億円以上かかってしまう。これはナンセンスだ。だったら、駅周辺のビルの所有者に協力してもらい、区が助成するという形が現実的である。
さらに民間事業者が整備する屋外閉鎖型喫煙所の設置を促すことで、望まない受動喫煙防止対策だけではなく、環境美化にもつながる。
こうした官民一体型の取り組みは、たばこ、受動喫煙防止問題だけでなく、さまざまな意見、価値観を取り入れてまちづくりを行っていく今後の行政のあり方にも反映してくる。ダイバーシティーだとか持続可能性といった言葉だけが独り歩きしがちな社会において、官民が一体となった屋外分煙施設づくりは、多様性に富んだまちづくりの一環となるはずだ。単なる受動喫煙問題ではないのである。納税者や区民はそのあたりをもう一度熟考してみるべきだろう。 （おわり）
