イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済

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 家計への影響は深刻だ。総務省が8日発表した2017年度の家計調査によると、2人以上の世帯で食品や光熱費など必需品の「基礎的支出」は名目で前年比1.4%アップ。光熱・水道5.8%、食料1.3%、ガソリン含む交通・通信3.5%と、それぞれ支出が増えた。値上げで出費がかさんだためである。

 一方、節約しやすい「選択的支出」は減少。レジャーなどの教養娯楽は0.7%減、被服・履物は0.5%減った。必需品の値上げに苦悩する消費者の節約志向がハッキリ見て取れる。

 これはまだ「原油60ドル台」に差し掛かった頃の話。リーマン・ショック前の08年夏には、原油価格が140ドルを突破したこともある。イラン情勢の緊迫次第では、70ドル突破はまだまだ通過点で、100ドルを超えてもおかしくない。その場合、大幅な値上げラッシュは必至である。

「さらなる値上げは、必需品以外の買い控えをますます拡大させ、景気は後退します。大幅コストアップの企業側も商品への価格転嫁は避けられず、物価は高止まり。不景気下で物価が上昇するスタグフレーションの出現です。日本は1973年のオイルショック後に経験していますが、当時は人口増加で日本経済に勢いがあったため、短期間で終息しました。今は高齢化と人口減で状況が百八十度異なる。スタグフレーションが長期化する恐れもあります」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

 景気が悪くても、庶民には物価が安い「デフレ」の方が大いにマシ。イラン情勢は“対岸の火事”ではない。

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