2050年の中心年齢は「53歳」それでも革新を起こす条件は

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加藤 出(東短リサーチ社長)

 令和時代の日本経済を考えるにあたって、まずは平成元(1989)年以降の変化と課題を見てみよう。

 ドル換算した日本の1人当たり名目GDP(国内総生産)は、平成元年は世界4位だった。今年は25位。各国の物価水準の違いを考慮しても日本は今年31位である(IMF推計)。人口動態も厳しい。消費の中心世代を20~64歳と仮定してみよう。国連の中位人口推計を見ると、1990~2020年の30年に日本のその世代は763万人も減る。ただし同期間に65~74歳は852万人増加する。平成の日本企業は販売のターゲットを高齢層にシフトすることで、これまで何とかしのいできた。

 しかし2020年からの30年で見ると、20~64歳は1817万人減少だ。65~74歳も267万人減る。令和時代に我々は“消費のパイ”の劇的な縮小を多方面で体験することになる。多くの日本企業はこれまで以上に海外進出を拡大せざるを得なくなる。

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