萩生田発言で注目の6月短観 経営者が突き付ける消費増税NO

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 10月予定の消費増税を断行するかの判断基準として、自民党萩生田光一幹事長代行が名指しした6月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)。どうやら、想像以上に悪い結果になりそうだ。マイナス要因が盛りだくさんな上、“増税反対票”が集結する可能性がある。

 短観は3、6、9、12月の年4回調査が行われる。英訳は「TANKAN」。最新の3月短観は、大企業1922社、中堅企業2751社、中小企業5157社の計9830社が対象で、回答率は99・4%と高率だ。

 質問は設備投資や雇用など多岐にわたるが、最も注目度が高いのが業況判断。最近と先行きの景況感について、経営者は「良い」「さほど良くない」「悪い」から選ぶ。良いから悪いを引いた指数が、最新の経営者マインドを示す指標とされる。

 3月短観は、全産業が「プラス12」で17年6月調査以来の水準だった。大企業製造業は「プラス12」で7ポイント下落。第2次安倍政権発足後、最大の悪化となった。

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