株価も低迷気味…“物言う株主”に再び狙われたソニーの弱点

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 ソニーが再び“物言う株主”に狙われている。

 今月13日、米投資ファンドのサード・ポイントは投資家向けの書簡でソニー株を約15億ドル(約1620億円)分保有していると明らかにした。

 サード・ポイントが突き付けた要求は半導体事業の分離だ。半導体はソニーの営業利益(2019年3月期)の約15%(1439億円)を稼ぐ優良ビジネス。それを分離、独立させて、上場させるべきだと主張している。

「サード・ポイントは半導体事業を上場させれば、5年後には時価総額350億ドル(約3兆7800億円)まで成長すると判断しています。ソニー本体から切り離したほうが得策だということでしょう」(市場関係者)

 ソニーは13年にもサード・ポイントに揺さぶられた。このときは映画などエンタメ事業の分離を迫られたが、当時、社長だった平井一夫氏は要求を拒否。サード・ポイントは株を買い増し、実質7%の大株主に躍り出て、一歩も引かない強硬姿勢を見せた。

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