株価も低迷気味…“物言う株主”に再び狙われたソニーの弱点

どう出る？（ソニーの吉田社長と平井前会長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ソニーが再び“物言う株主”に狙われている。

　今月１３日、米投資ファンドのサード・ポイントは投資家向けの書簡でソニー株を約１５億ドル（約１６２０億円）分保有していると明らかにした。

　サード・ポイントが突き付けた要求は半導体事業の分離だ。半導体はソニーの営業利益（２０１９年３月期）の約１５％（１４３９億円）を稼ぐ優良ビジネス。それを分離、独立させて、上場させるべきだと主張している。

「サード・ポイントは半導体事業を上場させれば、５年後には時価総額３５０億ドル（約３兆７８００億円）まで成長すると判断しています。ソニー本体から切り離したほうが得策だということでしょう」（市場関係者）

　ソニーは１３年にもサード・ポイントに揺さぶられた。このときは映画などエンタメ事業の分離を迫られたが、当時、社長だった平井一夫氏は要求を拒否。サード・ポイントは株を買い増し、実質７％の大株主に躍り出て、一歩も引かない強硬姿勢を見せた。

「その平井氏は、先週開催されたソニーの株主総会後に取締役会長を退任し、シニアアドバイザーに就いています。平井氏が経営の第一線から離れるタイミングを見計らって、サード・ポイントは本格的に動き始めたのでしょう」（前出の市場関係者）