上場企業平均年収600万円突破 中小企業の“窮状”浮き彫りに

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 2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与が606万2000円となり、前年比1.1%増加した。調査をまとめた東京商工リサーチによれば、平均年収は7年連続の上昇で、調査を開始した11年以降で最高額。600万円台に乗せたのも、初めてのことだという。

 随分と景気のいい話だが、これは「給料が上がった」と手放しで喜べるものではない。大企業はともかく、中小企業は仕方なく給与を上げざるを得ない状況で、むしろ会社は青息吐息なのだ。

 東京商工リサーチは、〈上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている〉としている。つまり、中小は人材不足で、給与を増やさなければ人が集まらないということ。

 リクルートワークス研究所の調査によると、20年3月卒業予定の大卒者の有効求人倍率は、従業員5000人以上の大企業については0.42倍と“狭き門”だが、同300人未満の中小企業だと8.62倍と、人手不足状態だ。

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