藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<13>有識者40人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機

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「世界経済が明らかに変調をきたしている今、さらなる増税を行えば、我が国の経済活動や国民生活に取り返しのつかないダメージを与えかねない」(島倉原、株式会社クレディセゾン主任研究員)

「米中貿易戦争、イギリスの合意なき離脱、日米貿易摩擦が日本経済に及ぼす悪影響に、消費税増税の悪影響が上乗せされてしまい、日本経済の復活を目指す現在までのアベノミクスの成果を帳消しにしてしまうことは、ほぼ確実」(浅田統一郎、中央大学経済学部教授)

「米国の景況,中華人民共和国の経済成長ともに陰りが見えており,斯くの如き状況での消費増税は日本経済への大きなリスク」(飯田泰之、明治大学政治経済学部准教授)

 つまり、国内も国外の経済状態は最悪なのであり、この中での消費増税など、正気の沙汰とはとうてい思えない話なのだ。

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