藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<14>「老後2000万円必要」だったら、消費「減」税せよ！
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国民の怒りを誘発した「老後2000万円必要」論
今、金融庁の報告書における「政府が用意する年金は不十分で、個人で2000万円用意しておかないと、生活できなくなる」という衝撃の分析結果が世間を騒がせている。多くの国民が、
「何⁉ 2000万円も貯金しておかないと、老後は暮らしていけないのか⁉」
と驚いたわけだ。しかも、それを示したのが、「年金100年安心」を口にしていた政府の報告書だったことが、国民の怒りに火をつけた。
「自分で年金100年安心だといっておいたクセに、自分の制度設計の失敗をタナにあげて、私達に2000万円も貯金しておけなんて、滅茶苦茶じゃないか！」
という次第だ。（たとえば＜年金100年安心とは何だったのか？ 報告書で嘘露呈に怒りの声＞６月６日付「女性自身」）
