建て替えは不可…旧耐震マンションの不安すぎる将来

公開日: 更新日:

 1981年6月以前に建築確認の申請がされた旧耐震マンションに、分譲時の購入者が半数近く暮らしているという。

 建物同様、住民の多くが高齢化し、さまざまな問題が生じている。問題は建物の老朽化と地震リスクだけではない。修繕積立金の不足で、行うべき補修工事がされていないことも。不動産コンサルタントで、さくら事務所会長の長嶋修氏によると、

「毎月の修繕積立金は専有面積1平方メートル当たり200円程度が適切です。しかし、分譲時にランニングコストを少なく見せるために、低く設定されているケースがあります。その結果、1回目の大規模修繕の費用は賄えても、2回目、3回目に必要額が積み立てられていないことがあるのです。2回目は築30年ごろに行われます。必要額が蓄えられていない場合、区分所有者が新たに数十~100万円単位の金額を拠出するか、管理組合でローンを組むことになり、ローンで賄う場合、その後の修繕積立金が一気に上がります」

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている<上>

  2. 2

    N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」

  3. 3

    参議院選挙の最大の敗者は「事実」という深刻な事態

  4. 4

    山本太郎らが試算 消費税ゼロで「賃金44万円アップ」の根拠

  5. 5

    ALS患者の舩後氏当選で 議事堂が迫られる改修と慣習の刷新

  6. 6

    孤独なホームレス男性の最期を看取った女性警官の愛は無償

  7. 7

    伊調敗北は“忖度判定”か…代表決定戦で新たな火種が表面化

  8. 8

    れいわ奇跡の躍進 山本太郎「政権を狙いに行く」の現実味

  9. 9

    ほぼ「絶対君主」吉本興業・岡本昭彦社長のコワモテ評判

  10. 10

    想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている<中>

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る