建て替えは不可…旧耐震マンションの不安すぎる将来

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 1981年6月以前に建築確認の申請がされた旧耐震マンションに、分譲時の購入者が半数近く暮らしているという。

 建物同様、住民の多くが高齢化し、さまざまな問題が生じている。問題は建物の老朽化と地震リスクだけではない。修繕積立金の不足で、行うべき補修工事がされていないことも。不動産コンサルタントで、さくら事務所会長の長嶋修氏によると、

「毎月の修繕積立金は専有面積1平方メートル当たり200円程度が適切です。しかし、分譲時にランニングコストを少なく見せるために、低く設定されているケースがあります。その結果、1回目の大規模修繕の費用は賄えても、2回目、3回目に必要額が積み立てられていないことがあるのです。2回目は築30年ごろに行われます。必要額が蓄えられていない場合、区分所有者が新たに数十~100万円単位の金額を拠出するか、管理組合でローンを組むことになり、ローンで賄う場合、その後の修繕積立金が一気に上がります」

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