危険な空き家は全国に40万戸も 撤去が進まない深刻な事情

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 現在、全国にある空き家は846万戸。前回調査(2013年)より26万戸増え、総住宅の13.6%を占める過去最大の空き家率となっている(18年総務省・住宅・土地統計調査)。調査では、長期の不在や老朽化等で取り壊すことになっている「その他の住宅」は347万戸。

 空き家問題に詳しい不動産経済研究所の角田勝司特別顧問が言う。

「空き家といっても賃貸や売却ができ、生き返る住宅は空き家とは言いません。問題は倒壊の危険や衛生上の問題で廃屋と化している、少なくとも全国に40万戸あるといわれる空き家です」

 問題のある空き家に対し、自治体が強制的に撤退を促すための「空き家対策特別措置法」(以後特別措置法)は15年に施行された。だが危険な空き家の撤去はほとんど進まず増え続けているのだ。

 特別措置法では保安上危険、または衛生上有害の恐れがある、管理されず景観を損なう状態にある空き家を「特定空き家」と認定、全国で現在2408件ある。自治体は撤去や管理修繕を助言指導、さらに勧告、命令をすることができ、従わなければ強制的に撤去する代執行ができる。

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