全国80万戸 旧耐震マンションは地震リスクに耐えられるか

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 高齢者が暮らす住まいは住民同様、高齢化していることが多い。現在、築40年以上のマンションは全国に80万戸ほど存在し、うち5割が首都圏にある。20年後には約370万戸に膨れ上がる。

 1981年6月に建築基準法が改正され、建築物の耐震基準が引き上げられた。この前後で建築確認が申請されたものは、それぞれ「旧耐震基準」「新耐震基準」といわれ、旧耐震は震度5程度で建物が損傷を受ける可能性が高く、新耐震は震度6~7程度で建物が倒壊、崩壊しないことが定められている。1979年以前に建てられた築40年以上経過するマンションは、住民の半数近くが70歳以上の高齢者だ。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏は今後、こうした旧耐震マンションは次第に行き場を失うと警鐘を鳴らす。人口減少が著しい郊外ニュータウンだけでなく、都市部の旧耐震マンションも廃虚化の恐れがあるという。

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