中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

市場は7.21参議院選挙後の円高警戒…「休むも相場」か

公開日: 更新日:

 平日、昼下がりの和食レストランで読書をしていると、隣のテーブルのご婦人たちの会話が耳に入った。

「ねえ今度の選挙、またAさんを応援してね」「Aさんて立憲民主党、それとも国民民主党」「なんだか野党も多いわね」「そうよね」「しっかりお願いね」と主婦も選挙活動かと感心していたら、「主人に感謝しなくちゃね」「そうよ、多分、今日はコンビニ弁当だから(笑い)」「ところでデザートは何にする」と。選挙は外食産業にプラスのようだ。

 さて、米国も選挙モード。トランプ大統領は再選を目指している。1993年に始まった日米自動車・部品交渉は2年近く経っても膠着。不調が報じられ円高ドル安が進行し、95年4月に1ドル=79円75銭の戦後最高値を付けた。95年にクリントン政権の財務長官に就任したルービン氏は、ゴールドマン・サックス共同会長からホワイトハウス入りし「強いドルは国益」と言明。ルービン氏の関心事はクリントン大統領の再選であり、円高ドル安による国内金利の上昇、それによる景気減速を避けたかった。ただ、ドル高に反転させたのは日米自動車・部品協議が95年6月末に合意に達してからだった。

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