中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

猛暑も米中貿易摩擦も…市場キーワードは「クールダウン」

公開日: 更新日:

 米国は8月1日に対中制裁関税第4弾を発表、同5日には中国を為替操作国に認定した。第4弾は9月1日から発動するが、スマホ、ゲーム、衣料品、おもちゃなど一部品目(1560億ドル相当)は、クリスマス商品の仕入れ時期を考慮し、実施時期を12月15日に先送りした。

 第4弾に関する6月中旬の公聴会では、「米国経済に悪影響を与えるので反対」を全米小売業協会、米国半導体工業会など業界団体や、大手企業、日系企業らが表明した。制裁関税分は小売価格に転嫁され、結局、米国の消費者が負担すると批判されていたから、当然の結果だろう。

■猛暑も米中貿易戦争も

 米国は輸入超過国として「ドル高」が好ましいが、トランプ政権は輸出産業、国内産業保護のため「ドル安」を志向。ドル高要因として、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を批判、追加利下げを要求している。ドル安と制裁関税で輸入価格が上昇すれば、小売価格に反映され消費者はダブルパンチに見舞われる。

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