外資系証券がフジ・メディアとテレビ朝日を推す3つの理由

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 米ゴールドマン・サックス証券(GS)が、ちょっと意外な業界に目をつけ、兜町で話題になっている。

 日本のテレビ局に関するリポートで、そこには「キー局4社の価値は倍以上になる余地がある」と書かれているのだ。

 GSは3つの価値に注目した。1つ目は資産価値。テレビ局は60年以上にわたってテレビ放送事業を行っている。その過程で都心の不動産や上場・非上場企業の株式など潤沢な資産を保有していると分析した。

 2つ目は媒体価値。過去20年で平均視聴時間の長い高齢者が人口に占める割合が増加したため、テレビの視聴時間は大きく変わっていないという。その結果、世界的に見てもインターネットに勝り、広告媒体としての価値を保持していると報告している。

 3つ目は将来性。無料動画配信の「TVer(ティーバー)」や、ネット配信「Hulu」「Netflix」をはじめとするオンライン媒体へのコンテンツ提供(販売)などだ。

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