税制改正を機に“負動産”を確実に売るための地方の意識改革
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税制改正大綱がまとまった。企業の投資を促す優遇ぶりが目立つが、年金に関するものや空き地問題にかかわるものなど個人向けの改正も見逃せない。ポイントをチェックした――。
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■空き地売却で税負担最大２０万円減
最新の「住宅・土地統計調査」（２０１８…
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