税制改正を機に“負動産”を確実に売るための地方の意識改革

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 税制改正大綱がまとまった。企業の投資を促す優遇ぶりが目立つが、年金に関するものや空き地問題にかかわるものなど個人向けの改正も見逃せない。ポイントをチェックした――。

 ◇  ◇  ◇

■空き地売却で税負担最大20万円減

 最新の「住宅・土地統計調査」(2018年10月)によると、空き家は約849万戸で、5年前の前回時より約29万戸増えていて、全体の約14%に上る。今年の「土地白書」によれば、空き地面積は981平方キロだ。

 売るに売れない空き家や空き地の“負動産”をどうするか。

 現状、保有期間が5年を超えて利用していない土地や空き家を売ると、譲渡所得(売却額から測量費や空き家の解体費、不動産会社への仲介料などを引いたもの)に所得税と住民税を合わせて20%が課税される。

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