税制改正を機に“負動産”を確実に売るための地方の意識改革

公開日: 更新日:

 税制改正大綱がまとまった。企業の投資を促す優遇ぶりが目立つが、年金に関するものや空き地問題にかかわるものなど個人向けの改正も見逃せない。ポイントをチェックした――。

 ◇  ◇  ◇

■空き地売却で税負担最大20万円減

 最新の「住宅・土地統計調査」(2018年10月)によると、空き家は約849万戸で、5年前の前回時より約29万戸増えていて、全体の約14%に上る。今年の「土地白書」によれば、空き地面積は981平方キロだ。

 売るに売れない空き家や空き地の“負動産”をどうするか。

 現状、保有期間が5年を超えて利用していない土地や空き家を売ると、譲渡所得(売却額から測量費や空き家の解体費、不動産会社への仲介料などを引いたもの)に所得税と住民税を合わせて20%が課税される。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    渋沢栄一の不思議 なぜ“名を冠した企業”が1社しかないのか

  2. 2

    秋篠宮家の眞子さまは一時金1億5000万円では生活できない

  3. 3

    不倫報道の福原愛 緩さとモテぶりは現役時から評判だった

  4. 4

    黒島結菜が22年NHK朝ドラ主演 ラブコメに起用されない理由

  5. 5

    眞子さま婚約破談の危機 問題の400万円をなぜ誰も処理せず

  6. 6

    大河「青天を衝け」の死角 渋沢栄一の“カネと女”どう描く

  7. 7

    「天国と地獄」高視聴率の裏に高橋一生“しなやかマッチョ”

  8. 8

    3.25聖火リレーに大逆風…スタートの福島は感染状況が深刻

  9. 9

    米国進出の渡辺直美は大成功する公算大 竹内結子の後輩に

  10. 10

    香川真司がギリシャで“戦力外”の深層 移籍7試合目で初先発

もっと見る