１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
かんぽ生命は前途多難 10.5営業再開もお詫び行脚で精一杯
およそ１年３カ月ぶりの再開ということになる。日本郵政グループが大規模な不正販売の横行発覚以来続けてきた保険商品の営業自粛の解除に踏み切る。再発防止に向けた体制が「おおむね整った」（増田寛也社長）と判断。来月５日以降、通常営業へそろりと舵を切る。
日本郵政グループは保険商品を巡る不正販売が広がっていることを認めて当時の植平光彦かんぽ生命保険社長と横山邦男日本郵便社長が揃って謝罪会見を行った昨年７月から保険営業の自粛に入った。同１２月には金融庁と総務省から３カ月間の業務停止命令を食らって長門正貢日本郵政社長を含む３トップが引責辞任。その処分が解けた４月以降も「まずは（不正の）全容解明と企業統治の再構築が優先」（関係者）として自粛を続けてきた。
今回、こうした措置を解除するのは外部の助言機関などから「（営業再開への）必要最低条件は満たす」といった評価を得たためだ。不正の再発防止に向け、保険商品の売り込みに当たっては顧客の同意を得た上でやりとりの内容を録音。１０月からはすべての顧客に契約内容を確認する書類を送付する。業務推進体制も見直す。これまでの販売額重視から保有契約重視に営業目標を転換。７０歳以上の高齢者には原則、商品の勧奨を禁止する。
