コロナ禍で真に必要なのは企業「終活」支援 専門家が警鐘

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 過去最多を大幅に上回る勢いだ。

■休廃業・解散は過去最多ペース

 東京商工リサーチが26日発表した動向調査(速報値)によると、2020年1~10月に全国で休廃業・解散した企業は4万3802件(前年同期比21.5%増)と、既に昨年の年間件数(4万3348件)を突破。00年の調査開始以来、最多だった18年の4万6724件を超えるペースで推移している。

 調査を担当した情報本部長の原田三寛氏が言う。

「ここ数年、代表者が高齢で後継者のいない企業を中心に休廃業・解散が高止まりしていましたが、新型コロナ感染拡大が追い打ちをかけました。政府や自治体は、コロナ対策で数々の資金繰り支援を打ち出し、企業倒産件数は前年比4.4%減の6646件と抑制されています。しかし、休廃業・解散には効果ナシの印象です」

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