電通が始める新人事制度は定着する?10年間の業務委託とは

公開日: 更新日:

 2020年12月期第3四半期決算(1~9月)で前年同期比50・1%減と営業利益が半減した電通。勤続20年以上の40歳から59歳の社員2800人を対象に早期退職希望を募り、230人が早期退職することになった。退職者は個人事業主となり、同社が新設する新会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と10年間の業務委託契約を結び仕事を受託する。

 21年1月からスタートするこの制度は、電通時代の給与の5割から6割の固定給が支払われ、さらに仕事に応じたインセンティブ報酬が支給されるというものだ。

「退職金の上乗せで今どき1億円を超える退職金を手にする社員もいるといいます。独立後10年間は仕事を委託し支援するなど優遇制度に見えます。会社は『他社での経験アイデアを新規事業に生かしてもらうのが狙い』といいますが、人件費負担が大きく、業績悪化で企業年金は底をつく状態です。今回の制度は人件費抑制の体のいいリストラです」(同社中堅社員)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    キムタクと交際の噂があった“かおりん”直撃 9年近い交際

  2. 2

    上白石人気は萌歌→萌音に…女優姉妹で“逆転現象”のナゼ?

  3. 3

    囁かれる「菅首相退陣」シナリオ 二階幹事長が見捨てる時

  4. 4

    無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

  5. 5

    菅首相「2月下旬から開始」ワクチン接種の甘すぎる目論見

  6. 6

    尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑

  7. 7

    菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃

  8. 8

    森七菜にチラつくステージママの影 囁かれる開店休業危機

  9. 9

    リバプール南野いよいよ戦力外か…現地メディアも「近い」

  10. 10

    大谷翔平4年目の年俸は? “調停勝ち目なし”とシビアな評価

もっと見る