HUB MEBKI（ビジネスサポート）平井あかねさん（4）税金を安くするためだけにドバイに来る日本人

高さ828メートルのバージュ・カリファ（提供写真）

「HUB MEBKI」の設立直後に世界を襲ったコロナ禍で売り上げが激減、外国人スタッフの雇用問題など次から次へと難題が押し寄せた。

　しかし、昨年末ぐらいからコロナが落ち着いたこともあり、日系企業や起業家からの相談案件がグンと増えてきた。

　もともとドバイは、法人税、所得税、不動産取得税などがかからない。以前であれば、似た政策を打ち出していたシンガポールやマレーシアに法人登記していた日本人が多かったが、両国はコロナ禍の水際対策を強化し、さらに各種税金がドバイより高額なため、ドバイの魅力が高まっている。

　2020年には、「バーチャル・ワーキング・ビザ」というものがドバイで発給開始された。もろもろの条件をクリアすれば、1年間のビザ（更新可能）が与えられ、配偶者はもちろん、子どものビザも下りるので現地の学校にも通えるという画期的な制度だ。

「現地に根付くためのサポートは惜しまないつもりです。でも、単に税金を安くするためだけに、ドバイに来る日本人が多いのも、ちょっとどうなのかなと思うことがあります。そういう人たちはここに愛着がある人が少ないので、ドバイより税制が優遇される国が出てくれば、また移住するでしょう。24年住んでいて、中東を愛している私としては、残念でならないですね」