「HUB MEBKI」平井あかね社長（2）「コロナで1年分の家賃、従業員給料がのしかかってきました」
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アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、日本企業とドバイの架け橋となるべく、企業や起業家のためにありとあらゆるサポートを行う平井さん。会社設立の前からドバイ検察庁と警察の公式通訳も行っていて、法廷に立つようになったことも起業の理由の一つに。
「起業しようとする日本人が詐欺などのトラブルに巻き込まれるケースが多いのです。だから日本とドバイの架け橋になり、正しくビジネスをスタートできるような環境づくりをお手伝いしたいという思いから、会社をスタートさせました」
もちろん勝算はあった。ドバイにはフリーゾーンと呼ばれる経済特区があり、100％外資の法人を設立することが可能。法人税、所得税、不動産税、キャピタルゲイン課税、固定資産税など一切なし。そういったメリットを目当てにドバイで法人設立を目指す企業が増加している。
「コロナ前は、羽田、成田、関空からエミレイツ航空の直行便がドバイを往復し、毎日何百人という日本人がドバイに入国していました。深夜から早朝にドバイに到着し、帰国便も夜が多いので、ホテルにすぐチェックインできないし、チェックアウトした後、搭乗まで時間が長いというケースが多いのです。そこで大きな会議室、オンライン会議もできる個室、シャワーやリラックスルームも設置し、ホテルにいられない時間を過ごせるサービスがあれば確実に需要がある。当初はこのラウンジ業務をビジネスの柱にしようと思っていたのです」
