経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を!

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「広く薄く社会で負担(消費増税)」というなら企業の社会責任(法人税)は?(経団連の十倉雅和会長)/(C)共同通信社

 簡単に言ってくれるものだ。岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長が9日、「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけた。財源に関し、岸田首相は消費税増税の議論を封印しているが、この日の会見で十倉氏は「広く薄く社会で負担するのが… 

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