岸田首相が強調「4月賃上げ」の大ボラがバレる時とその後の景気

「5％以上」とは言うものの…（会談する経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社

　賃上げと景気はどうなるのか。

　連合の春闘方針は、23年の「5％程度」から24年は「5％以上」へと強い表現を使い、経団連も連合の方針に理解を示している。

　しかし、東京商工リサーチの調査によると、24年の賃上げ幅が「23年超え」と回答した企業は1割にとどまり、「23年を下回る」は2割もあった。とても大幅賃上げは期待できそうにない状況だ。

「23年は人手不足もあり、中小企業はかなり背伸びをして、賃上げに踏み切りました。しかし、24年も賃上げできるかといえば、難しいでしょう。23年のアップにさらに上積みですからね。岸田首相は24年4月の賃上げを強調していますが、一部の大手企業を除き、大幅アップは困難だと思う。賃上げが進まなければ、景気が冷え込むのは避けられないでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　こうなると、庶民はいまから覚悟を決めて、あらゆる生活防衛策を打つしかない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。