中小企業の35%が「賃上げ予定なし」…政府目標の「5%」など“絵に描いた餅”

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 城南信用金庫と東京新聞が中小企業832社にアンケートをしたところ、約35%が「賃上げの予定なし」と回答した。賃上げしない理由のトップは「原資がない」で58%。

 大手企業の下請けを担う中小企業は、取引価格を抑えられて四苦八苦。原材料高や人件費などの増加分を負担していて、賃上げに回す余力がない実態が浮き彫りになった。

 岸田内閣は、景気回復策として賃上げを掲げ、財界も連合も5%を目標にしているが、中小企業は日本の全企業の99%を占める。その中小企業が賃上げ困難となると5%など絵に描いた餅だ。

■賃上げがコケれば、すべてがパー

「連合加盟の組合員数は雇用者全体のわずか17%。それも大企業中心です。だから連合の芳野友子会長が政府や財界と仲良く話し合っても、それは恵まれた一部の利益を代弁しているだけです」(経済アナリスト)

 岸田内閣は<賃上げで消費を増やし、企業が潤い景気回復>というもくろみだが、賃上げがコケれば、すべてがパーだ。

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