マイナス金利解除「4月」は困難か…自民裏金疑惑で補選ラッシュなら投票日直前に日銀会合
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11日の日経平均は前日比608円高の3万5049円で終了した。終値で約34年ぶりに3万5000円を回復し、バブル崩壊後の最高値を3日連続で更新。3日間の上げ幅は1600円を超えた。
「能登半島地震の甚大な被害が徐々に明らかになっています。この非常事態を乗り越えるため、政府は巨額の財政出動に踏み切り、日銀は異次元金融緩和を継続するとの見方が強くなっている。こうした見方を受け、11日の東京市場は一時、1ドル=145円台後半まで円安が進行。円安の恩恵を受ける自動車や商社などの株価が上昇し、日経平均を押し上げました」（市場関係者）
投資家を強気にさせているのが、株高を下支えする緩和継続が長期化するとの見立てだ。
年末までは1月の日銀会合（22、23日）でのマイナス金利解除の可能性が指摘されていたが、元日に能登半島地震が起き、現在は、“4月説”（25、26日）が有力になっている。日銀が重要視する春闘の結果がある程度見えているほか、4月会合は経済・物価情勢の展望リポートを公表するタイミングでもある。賃上げの結果と最新の物価見通しを示し、解除の根拠を説明すれば、わかりやすい。
