大阪万博の延期・中止に現実味…政権浮揚へ起死回生のウルトラC、前売り販売不振も渡りに船
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前売り券の売れ行きはペースダウン
裏金事件では派閥解散を支持する世論に聞く力を発揮し、他派閥への相談なしに解散をブチ上げた岸田氏である。政権浮揚のためなら万博の延期・中止を言い出す可能性は否定できない。
万博会場の目玉である大屋根（リング）は5割が完成し、海外パビリオンの建設も本格化し始めているが、今なら延期・中止のタイミングにもってこい。万博チケットが販売不振だからだ。
前売り券の売れ行きは昨年11月30日の販売開始から今月17日までの約8週間で約26万枚。週平均3万2500枚だが、開始当初の週5万枚よりもペースダウンしている。
前売り券の目標枚数1400万枚のうち、経済界に押しつけられた700万枚はほぼメドがついた一方、残り700万枚を週3万2500枚のペースでさばいたとしても4年はかかる。こんなスローペースではミャクミャクだってしんどい。
万博準備が被災地の復興の妨げにならないかどうか本当に心配なら、いっそ延期・中止するべきだ。
