大阪万博“ムダの象徴”木造リングは仮設住宅4000戸分 高まる「リソースを被災地に」の声

2011年の東日本大震災で建設された木造仮設住宅（当時）。これらの木材は、別の被災地へ移設され、今も再利用され続けている（Ｃ）共同通信社

　能登半島地震の発生から2週間が過ぎても、住宅被害の全容は今なお掴めていない。おびただしい数の家屋が倒壊した珠洲・輪島両市の被害状況が把握しきれず、いまだ「多数」のままだからだ。

　珠洲・輪島両市を除いた住宅被害は15日時点で、少なくとも1万9183棟。両市では仮設住宅の建設が進み、15日は穴水町で15戸、能登町で66戸の仮設住宅を着工した。県内6カ所で計247戸を建設する計画だが、完成までには1カ月を要する。穴水町の全壊・半壊・一部破損は合わせて1000棟。能登町は全壊だけで352棟と仮設住宅の供給は、まだまだニーズに追いつかない状況である。

　このもどかしさに、ネット上では大阪・関西万博の開催を中止し、会場整備のリソースを震災復興に回すべきとの意見が強まるばかり。例えば「ムダの象徴」である木造の大屋根（リング）だ。建築エコノミストの森山高至氏の試算によると、リングに使う木材の量は2.4万立方メートル。災害時の木造仮設住宅約4000戸分に匹敵するという。

「東日本大震災でもプレハブ製の供給不足から、木造の仮設住宅が活用されました。能登の現状では、まず仮設住宅の迅速な整備が必要ですが、この先、仮設暮らしの長期化も予想されます。同一規格で不便なプレハブ住宅よりも、居住者の生活スタイルに応じた仮設住宅の建設も検討に値します。木造なら被災地の工務店などへの仕事に直接結び付く。万博リングの大量の木材を仮設住宅に供給すれば、被災地の経済復興の一助となるのです」（森山高至氏）