日産に下請法違反勧告…公取委の“宣戦布告”は不祥事続く自動車業界への「活」!

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 何で、自動車業界はそんなになってしまったのかね?

 1980年代まで貿易摩擦や円高による採算の悪化に対し、海外への工場進出などチャレンジを続けた。そんな経営世代の後、バブル崩壊で始まったコスト削減や投資リスクの回避など後ろ向きのことばかりを続けた世代へ移り、守り優先の内向き志向になった結果だろう。

 なるほど。公取委の姿勢からすると、各社の経営陣は今春闘で賃金を大きく上げても、気を緩められないな。

 日産の下請け泣かせは「コストカッター」と呼ばれたカルロス・ゴーン氏時代の前からあったらしい。他社も似たり寄ったりだとすると、公取委の厳しい姿勢を長年の膿を出し切る追い風にするくらいのことが必要だ。

 まずは日産の内田誠社長がどんな手を打つか、注目だな。

(構成=竜孝裕/ジャーナリスト)

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