小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍元首相…「機能性表示食品」解禁は米国の圧力

「成長戦略第3弾」を高らかに宣言する安倍首相（下段＝死亡例も出し、回収された小林製薬の3機能性表示食品）／（Ｃ）共同通信社

　死亡例5人、入院は114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害問題が日に日に深刻度を増している。紅麹サプリは国に届け出た上で「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。

■経済最優先で国民の命をないがしろ

「健康食品の機能性表示を解禁いたします」

　安倍首相（当時）は2013年6月、内外情勢調査会の「成長戦略第3弾スピーチ」で、そう高らかに宣言した。諮問機関「規制改革会議」で、機能性表示食品の「容認」が発議されたのは同年2月のこと。その後、同会議の「健康・医療ワーキング・グループ」で、たった3回の議論で容認を認め、安倍首相の解禁宣言から間もなく「14年度中に結論を得た上で実施する」と閣議決定。2年後の15年4月にスタートと政治主導でアッという間に設立された。

　安倍首相は解禁宣言で、機能性表示食品の必要性をこう説明していた。

「現在は、国から『トクホ（特定保健用食品）』の認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。とりわけ中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょう」

　トクホは1件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は届け出だけで国の審査はナシ。許可の際に人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できるようにした。大幅な規制緩和である。