自民裏金事件の処分めぐり安倍派幹部ら“激オコ”猛反発…「訴訟も辞さず」報道がむしろ国民大歓迎のワケ

簡単に「幕引き」とはいかない（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■隠されている真実が法廷の場で白日の下にさらされる可能性

　FNNによると、塩谷氏は「（弁明書について）はい出します」と答え、下村氏も弁明書を出すという。塩谷氏らがどのような弁明書を提出するのかは不明だが、普通に考えれば、処分軽減を求める自己弁護の記述に加え、「明確な処分基準」を求める内容になるだろう。

　さらにFNNは『別の安倍派幹部は、党幹部に対し「訴訟も辞さない」と反発している』と報じていたが、訴訟沙汰となれば、これまでのように“お手盛り”と批判された党内調査では済まなくなる。

　訴える側も、訴えられる側も具体的かつ詳細な事実関係を明らかにしなければならない。いまだ隠されている新たな真実が法廷の場で白日の下にさらされる可能性が高まるのだ。

　SNS上でも「訴訟バンザイ」の声が少なくない。

《いいね！裁判になれば全部明らかになるよ。果たして誰が嘘をついていたのかもね》

《もはや党内調査ではダメなんだから、裁判でハッキリさせた方がいい。喜ぶ展開》

《裏金議員をつないでいたカネはもうないのだから、思う存分たたき合うべし（笑）》

　今後の展開が注目だ。