裏金処分の線引き「500万円」が裏目…大荒れ自民党が3つに“分裂”、怒りの矛先が岸田首相に
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収拾がつきそうにない。
岸田首相は2日、裏金議員の処分に向け、党幹部と協議した。処分対象は収支報告書に不記載があった安倍・二階両派の議員ら85人のうち、派閥幹部のほか、2022年までの5年間の不記載額が「500万円以上」の39人。会計責任者が立件された岸田派会長だった岸田首相自身と、不出馬表明した二階元幹事長の処分は見送る方針だ。
安倍派の衆院側、参院側でそれぞれトップだった塩谷元文科相と世耕前参院幹事長は「離党勧告」と重い処分が科され、「500万円以上、1000万円未満」は「戒告」と、比較的軽い処分が下される見込み。4日にも正式な処分が決定する。
この「500万円」の線引きを巡って、自民党内は大荒れだ。不記載額が1289万円で処分対象となった菅家一郎元復興副大臣は「（基準が）非常に分かりづらいし、私の取り扱いも含めて非常に不満だ」とブチまけていた。
一方、「500万円未満」だった議員も不満を募らせている。処分対象から外れた安倍派議員の秘書はこう言う。
「5年で500万円ということは、年間平均100万円ということ。販売ノルマを超えてこれだけのパーティー券をさばくのは、普通では無理です。キックバックを期待して意図的に売ったとしか思えない。逆に、500万円未満の議員のキックバックは“事故”みたいなもの。コロナ禍で販売ノルマが減っていたのに、パー券を売りすぎてしまった人が多い。500万円以上の議員と一緒にしてもらいたくないですね」
