個人の“モノ言う株主”化がYouTubeの一大トレンドに？ SBI北尾吉孝会長も賛同で話題
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■YouTubeと相性抜群
田端氏がこれまで疑義を呈してきたのが、GMOインターネットグループ熊谷正寿会長のプライベートジェットに関する燃料費の会社負担についてや、メルカリの米国事業の長年の赤字と子会社の鹿島アントラーズの低迷、両社がいまだオンラインで株主総会を開催している点などなど。
Xで各企業のオーナー経営者に直接疑問を投げかけるなど、田端氏は一人“物言う株主”と化し、自身のYouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」の関連動画は再生数を伸ばしている。
「人気YouTuberの再生数の低迷が指摘される中、数字を伸ばしているのが専門性が高いチャンネルで、事件や企業の不祥事などの解説動画も人気です。投資への関心が高まる中、個人のアクティビスト活動はSNSと非常に相性がいいと思われます。ただ、視聴者の中にその道のプロもたくさんいるため、財務分析など決算資料から問題点を抽出する能力のほか、企業経営やコンサル経験がないと、ボロが出て叩かれたり、信頼を失いかねない。すべてのインフルエンサーができる芸当ではないでしょう」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）
個人のアクティビスト活動は、今のところブルーオーシャンのようだ。
