米大統領選でガラリ…オバマ政権とトランプ政権から考えるイランとの関係 国際情報の専門家が分析
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国際司法裁判所（ICJ）が5月24日、パレスチナ自治区ラファへの攻撃の即時停止を命じる仮処分（暫定措置）を出した。しかし、イスラエルは攻撃を継続し、国際社会から批判を浴びている。同19日には、イラン北西部東アゼルバイジャン州でヘリが墜落し、イランのライシ大統領らが死亡のニュースが報じられ、またサウジアラビアのムハンマド皇太子の来日が延期になったりと、中東をめぐる情報が身近なものになっている。
そんななか、注目されているのが国際情勢YouTuberで「越境3.0チャンネル」を主宰する石田和靖氏。登録者数が20万人を超え、主に中東アラブ圏の情報を発信している。石田氏は「今ほど中東に注目すべきタイミングはない」と言う。著書『第三世界の主役「中東」 日本人が知らない本当の国際情勢』（ブックダム刊）から、一部抜粋・再編集で紹介する。
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中東問題を語るうえで、アメリカとの関係は無視できません。とくにイランはアメリカの政権によって関係が180度変わります。
国連加盟国のうち138カ国がパレスチナを国家として承認していますが（2021年時点）、日本では国として認めておらず「パレスチナ自治区」と呼ばれています。中東和平を考えるとき、パレスチナ問題は基本の「き」です。この問題が解決しない限り、第一次世界大戦から始まった中東の混乱は終わりません。
