安倍派裏金公判で被告の会計責任者がにおわせ…還流再開めぐる「細田・安倍・下村の動き」とリンクする森元首相
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自民党清和会（安倍派）の裏金事件で政治資金規正法違反罪（虚偽記入）に問われた会計責任者の松本淳一郎被告の公判。18日に行われた弁護側の被告人質問で明かされたのが政治資金パーティーに関する会長の指示、販売ノルマ超過分の還流復活を押し込んだ幹部の動きだ。
松本被告は2019年2月から会計責任者を務め、仕えた会長は細田前衆院議長と安倍元首相だ。会長の号令一下の運用実態をこう陳述した。
「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて、会長に説明した。会長から〈これで行け〉と指示が出てから連絡した」
「パーティーが終わってある程度時期が経つと入金状況が分かる。それを基に資料を作成して会長に説明し、〈これでいい〉とゴーサインが出てから具体的作業をした」
ルーティンが変わったのは22年4月。当時会長だった安倍元首相から「今のやり方にいろいろ問題があるんじゃないか」と言われ、幹部が集合。「4月初めの会合に（会長代理の）塩谷さんと下村さん、（事務総長の）西村さん、（参院幹事長の）世耕さん、私、安倍会長が出て、還付をやめるという結論が出た」という。「今のやり方」とは現金での還流のこと。キックバック自体を問題視したかは定かではない。3カ月後に安倍元首相が横死すると、一転したという。
