今の日本はなぜ円高になりにくいのか…経済アナリスト森永康平氏に聞いた

円安はいつまで続くのか。トランプ再選で円高へ転換する？

米国企業が生活に欠かせない日本人…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　秋の米大統領選挙に向けて「もしトラ」（もしもトランプ前大統領が再当選したら）から、「ほぼトラ」（ほぼトランプ前大統領が再当選しそう）が予想される現在。選挙後に見える日本経済の行方と世界への影響、日米関係からさらに個別の投資まで気になることがたくさんあります。登録者数21万人超の投資YouTubeチャンネル「Trade Labo」にて主宰の児玉一希氏が、経済アナリストの森永康平氏に聞きました。今回は動画からピックアップしてお届けします。

　――大統領選挙の年は米国株が好調だと言われますが、率直にどんなことが起きそうで、どんな影響があると思われますか？

　森永さん（以下、同）　大統領選の年と前年は、現職の大統領が再選のために景気対策を断行するケースが多いので、結果として株価も上がる傾向にあるんですよね。よほどのことが無い限りは、上下はしながらも、基本的にアメリカ株は堅調になると私は思っています。

　――「ほぼトラ」なんて言われていますが、日本の投資家が気にしているのは、やっぱりトランプ氏になるのかどうかでしょう。

　日本の場合は「もしトラ」じゃなくて「ほぼトラ」な感じですが、1カ月前に在米の選挙に詳しい教授と話をしたところ、アメリカではバイデン氏とトランプ氏の勝利予想は半々ぐらいの雰囲気だと言っていました。

　過去のデータを分析すると、大統領選挙後は年末に向けてアメリカの株式市場は堅調に推移する傾向があります。投資家にとっては、トランプ氏かバイデン氏か、どっちつかずの状態が一番動きにくい。選挙結果によって不透明感が解消されることで投資家がポジションを取りやすくなるので、年末まで株価は上がるのだろうと思います。

　為替の観点からは、トランプ氏になると円高につながる可能性がありますよね。これはトランプ氏がなんといってもアメリカファーストを掲げて自国の経済発展に焦点をあてているためです。もし円安が進んでいって1ドル=160円や200円ということになった場合、日本の輸出業界にはとても有利。そうなるとトランプ氏は「そんな円安は許さない」となりふり構わず円安を阻止するでしょうね。

　――それは中期的にみても円高を想定するということですか。

　まず中長期的に考えた場合、今の日本は円高になりにくい傾向があります。その理由の一つが「デジタル赤字」という言葉で説明されるものです。これは日本の資金が、特にデジタルな部分で海外に流出しているということなんです。

　たとえば、1日の生活を振り返ってみてください。朝起きてスマホをチェックすると思いますが、日本では多くの人がiPhoneを使っている。音楽や動画を楽しむときは、例えばYouTubeやNetflixを利用する。買い物はAmazonを利用する人が多いですよね。多くの日本人がアメリカの企業の製品やサービスを使っていることがわかります。

　企業も個人と同様。会社が支給するパソコンはMicrosoftを使っているし、OSの使用料もしかり。さらに企業が構築しているシステムは、多くの場合がGoogle、Amazon、Microsoftのクラウドサービスが利用されていて、これらは世界シェアの大部分を占めている。個人だけでなく企業もアメリカ企業のサブスクを大量に利用しているといえるのです。

　しかも一度アメリカ企業のサービスを使い始めると、解約が難しくなる。クラウドサービスを拡大するほど、従量課金だから利用料金も増えるため、資本がどんどんアメリカに流出してしまう。これは中長期的な視点で見ると、円安ドル高の要因になりますよね。

　最近ではさらにその要因が強化されています。それは何かというと新NISAのスタートです。個人投資家は主にS&P500やオールカントリーの株式に投資していますし、積立投資でいえば特にこの2本の投資信託が人気ですよね。これは毎月何千億という外貨を買う円売り要因なんですよ。さらに新NISAの性格上、これらの投資信託はずっと保有されるため、円に戻されることなく外貨で放置されることになります。

　つまりデジタル赤字と個人投資の資本の流出という面から、中長期では円安になりやすい傾向になると考えられます。

　――そう考えると、もしトランプ氏が再選されて、円高方向に持っていくのならば、今の状況から結構な荒業ですよね。

　そうですね。アメリカが直接的な円安対策を断行することも考えられるし、政治的な圧力をかけてパワープレイを仕掛けててくることもあり得ます。極端な例ですが、新NISAのルールを変えることで、投資先を日本株や日本株にだけ投資をする投資信託に限定するようなことも考えられます。国内投資が増えるのだから日本経済にはプラスになるでしょうという理由です。