植田日銀に日本企業から怨嗟と悲鳴…想定「1ドル=125円」から大きく乖離した円安に無策いつまで
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結局、14日に開いた「金融政策決定会合」でも利上げに踏み切れなかった日本銀行。為替は1ドル=157円台と「悪い円安」がつづいている。
この円安水準に中小企業が悲鳴をあげている。
東京商工リサーチが実施した調査（3～10日）によると、企業の半数が「円安」を経営に「マイナス」と回答している。
5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準を、経営に「マイナス」と回答した企業は、半数以上の54.4％だった。「プラス」は、わずか3.81％だけだった。
内需型産業を中心に、多くの企業が円安がもたらすコスト高に苦しんでいる。
企業にとって深刻なのは、円安水準が想定を大きく超えていることだ。企業が希望する為替レートは「1ドル=125円」、想定レートは「1ドル=150円」だった。現状の「1ドル=157円」から大きく乖離している。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「購買力平価だと1ドル=100円前後が適正です。希望レートが125円ということは、企業にとっては、やや円安の方が居心地がいいということでしょう。しかし、さすがに157円の円安は行き過ぎです。想定レート150円は、企業にとって厳しい水準だが、なんとか赤字にならないということです。予算も150円で組んでいる。それが、157円となると、想定レートから7円、希望レートから30円もの開きがあります」
