「マイナ保険証」普及拡大へ支援金倍増でも…現場医師の批判は止まらない
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マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及拡大に政府が手間取っている。厚生労働省は5～7月を「集中取組月間」とし、また利用者の増加に応じこれまでの最大20万円の医療機関などへの支援金を40万円に倍増した。
しかし、現場の医師たちの反応は鈍く、逆に政府の一方的な方向に反発する声がやまず、マイナ保険証の普及は期待通り進んでいない。
マイナ保険証は、2023年9月から医療機関、薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで医療機関の受診が可能になった。ただ、マイナ保険証を利用できるのは、「オンライン資格確認システム」を導入している医療機関や薬局に限られる。
厚労省保険局による5月のマイナ保険証の利用率は7.73％（4月6.56％）。前月の1210万件から1425万件へと伸びてはいるのだが、気になるのが施設類型別の利用率だ。5月にマイナ保険証の利用率が最も多いのは病院で14.83％、続いて歯科診療所11.95％、薬局7.40％、そして医科診療所は6.47％と最も低い。伸び率も前月比0.6ポイントと最低だ。現場の医師の導入への反発を裏付ける数字といえよう。
