だから「日清食品」は業績絶好調なのか？ 小売業者への価格引き上げ圧力を公取委が警告

日清食品が小売価格拘束。警告について、公取委が記者会見（Ｃ）共同通信社

　この手の“犯罪”は脱税と同様に極めて「タチが悪い」（法曹関係者）とされている。被害者を特定することが困難なためだ。端的に言えば被害者は国民であり、消費者ということになるが、では自分が具体的にどれくらいの不利益を被ったのか、損害額も被害の実態も分からないので実感が湧かない。従って犯罪者の贖罪意識も乏しい。

　日清食品ホールディングス（HD）傘下の即席麺最大手、日清食品がカップ麺の店頭価格を通告・指定した金額まで引き上げるようスーパーなど小売業者に圧力をかけていたとして公正取引委員会が先週、同社に対して「警告」を発した。独占禁止法でご法度とされている「再販売価格の拘束」に当たる疑いがあるというのである。

　対象となった商品は「カップヌードル」やシリーズの「シーフードヌードル」「カレー」と「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼きそばU.F.O.」の5品目。今年3月の消費者調査ではカップヌードルが国内シェア34.0％、どん兵衛が同20.6％を獲得するなどいずれも日清が高い占有率やブランド力を持つ。

　公取委によると、同社はこうした優越的地位をいいことに、2022年6月と23年6月の2回にわたって希望小売価格をそれぞれ5～12％、10～13％引き上げた際、店頭価格の目安を設定。範囲内で売るよう小売店側に要請していたという。