単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が
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急速な高齢化と核家族化の進展で高齢者の単独世帯が急増している。世帯主が65歳以上の単独高齢者世帯は、2020年の737万8000世帯から50年には1083万9000世帯と、65歳以上世帯の約半数（45.6％）が単独世帯となる（国立社会保障・人口問題研究所調査）。
総務省が行った「高齢者の身元保証に関する調査」では、病院・施設の9割以上が入院・入所希望者に身元保証人を求めているとし、身元保証人がいない場合は入院・入所を断る病院・施設が15.1％に上るとする実態が明らかになった。
身元保証は多くの場合、親族が身元保証人となる。だが、親族や頼れる友人のいない単独世帯の増加で、家族に代わり医療機関や介護施設に入所する際の身元保証や死後事務（葬儀・供養）を代替する身元保証サービス事業者が急増している。一方で利用者と事業者との間にさまざまなトラブルが生じている。相談件数は国民生活センターによると、23年度は354件で、この10年で4倍にもなっているのである。
政府は6月、身元保証事業者を対象に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定、利用者が安心して事業者を選択できる基準を公表した。対象となるのは、「身元保証等サービス」及び「死後事務サービス」を提供する事業者。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン制定の背景」とするリポートを発表した（8月13、14日）ニッセイ基礎研究所社会研究部の鈴木寧部長がこう述べる。
