フジテレビの資金繰りに黄信号…9割超もの広告スポンサー離脱、CM再開も見通し立たず

フジテレビの清水賢治社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）は2月27日、取締役会を開き、終了後に会見したフジテレビの清水賢治社長は、中居正広氏の女性トラブルと同社対応を巡る問題で、スポンサー企業がCM出稿を見送っていることについて、2月の広告収入は、前年比で90％強減少していることを明らかにした。

　同社の営業部門によれば、フジテレビが1回目の会見を行った1月17日以降、1月末までにCMを公共のACジャパン広告に差し替えた数は311社に達しているという。また、例年2月のスポンサー企業は400社以上を数えたが、今年は2月25日現在で72社にとどまると説明した。

　一方、4月以降の改編については、3月に決定をずらしており、広告収入についても見通しがつかない状態にある。市場では「2025年3月期はどうにか黒字は確保できるかもしれないが、来期の赤字は避けられない」（大手証券幹部）との見方が有力だ。

　9割超もの広告スポンサー離脱で、懸念されるのがフジテレビの資金繰りだ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は1月30日に25年3月期業績見通しを下方修正している。この中で、フジテレビの広告収入は、全国で放送する特定の番組に対するCMのネットタイム広告が期初に予想していたより108億円少ない537億円、ローカルタイム広告が5億円減の95億円、番組を特定しないスポット広告が120億円減の620億円になるとした。