株式市場にとって米大統領選の結果は「ハリス大統領」と「上下院ねじれ」がベストな理由
世界が注視する選挙まで、残り1カ月を切った。日本の総選挙のことではない。果たして11月5日の米大統領選と上下両院選挙はどんな結果になれば株式市場にプラスなのだろうか。
過去の選挙結果が、米国市場にどんな影響を与えたかを振り返ってみたい。もちろん今後の日本の株式市場を占ううえでも大いに参考になろう。
まず、1933~2023年の90年間の大統領の党派別株式リターンを見てみる。民主党政権は8回、51年間で、政権時のS&P500の年平均リターンは10.5%。一方、共和党政権は7回、39年間で同リターンは7.6%。意外なことに、民主党の方が好成績だった。
もっとも、大統領の意向だけでは政策を実行できない。市場への影響は、議会選挙とセットで判断することが必要だ。
大手投信会社の調査によれば、過去90年間の大統領と上下両院の構成別の6通りの米株式市場を分析すると、S&P500の年平均リターンが最大(15.7%)だったのは、大統領が民主党で、上院・下院の多数派が民主党と共和党に割れた「ねじれ」の時だった。ちなみに、すべて民主党の時は9.0%、すべて共和党の時は12.9である。
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