《アベノマスク契約》がXでトレンド入り…血税約600億円費やす契約を「口頭」でやり取り？の真偽

血税垂れ流し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の国会議員は裏金を作り、官僚はロクな契約書も取り交わさずに数百億円にも上る物品を口頭で発注する。これでは庶民がいくら税金を納めても暮らしやすい社会が出来るはずがない。やはり、第二次安倍政権以降の自民党政治はぶち壊す必要があるようだ。

《アベノマスク契約》――。15日夜から、こんな言葉がX（旧ツイッター）でトレンド入りした。同日、朝日新聞デジタルが＜アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み＞と題して配信した記事が元ネタとみられる。

　記事は安倍政権が新型コロナ対策の一環として国民に配布した布マスク（アベノマスク）について、神戸学院大学の上脇博之教授（66）が国に対し、業者との契約過程を示す文書を開示するよう求めた裁判の様子を詳述。複数省庁による「合同マスクチーム」のうち、業者と直接やりとりした職員が証人尋問で「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」などと証言したという。

　アベノマスクは2020年4月に故・安倍晋三首相が各戸配布を表明。約3億枚を調達したものの、約8300万枚が残り、保管料や調達コストを巡って国会で無駄遣いが指摘された。