国民民主の玉木代表「年収の壁」税収減に反論 注目は過剰予備費と特別会計“埋蔵金”か
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今年5月27日の参院決算委員会。2022年度に計上された新型コロナと物価高対策の予備費、同年度一般会計、特別会計の予備費などについて審議されたのだが、野党議員が相次ぎ問題視していたのが予備費の過大計上だった。
「予備費の規模としては極めて異常で、許容し難い（略）結局、その不用額は2兆7785億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約4兆2000億円という常軌を逸した規模となります」（立憲民主党）
「一般会計予備費の残額は3743億円、新型コロナ及び原油価格・物価対策予備費の残額は2兆7786億円と、相当な未使用分が生じた」（国民民主党）
予備費は通常、台風や大雨災害など予測しがたい緊急な財政支出に備えるためのもので、国会審議を経ずに政府が閣議決定で支出先を決められる。これまでは年5000億円規模だったが、新型コロナの感染拡大を機に計上額が急増。
2020年度に約11.5兆円、21年度と22度にもそれぞれ5兆円規模に。会計検査院の調査によると、21～22年度に計上されたコロナ予備費の約12.6兆円のうち、およそ3.7兆円が翌年度に繰り越されていたというから、玉木氏の言う通り、こうした「使い残しの予備費」を利用する手はあるかもしれない。
