財務省は国民民主の「年収の壁」引き上げに後ろ向き…旧民主党政権時と同じ“ネガキャン”展開に国民うんざり

どうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政策協議を進めることで合意した自民党と国民民主党。自民党は11月中旬にもまとめる総合経済対策に、国民民主が主張する「手取りを増やす経済政策」の一部を反映させる考えで、2024年度補正予算案の年内成立などについて協力を得たい考えだ。

　国民民主が訴える「手取りを増やす」策として主張しているのが「年収の壁」の引き上げだ。

　現行制度だと、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税などが発生するが、この「壁」を178万円まで引き上げると、税負担の部分が減るため多くの人の手取りが増えるーーというものだ。

　例えば年収300万円の独身の場合、年間で約11万円余り、夫婦のどちらかが働き、年収700万円の場合、年間15万円余りが減税になるという。

　財務省が2月に公表した、個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」（2023年度）は46.1％。つまり、国民は稼いだ年収の半分近くを負担しているわけで、「江戸時代よりも酷い五公五民」といった批判の声が上がる中、少しでも「手取りが増える」のであれば大歓迎だろう。